通信教育科 Q＆A

20歳代から60歳代のさまざまな職種の方々が入学しています。また北海道から沖縄まで全国各地にお住まいの方が入学しています。近年では福祉業界以外で活動されていた方も入学されています。

本課程の指定実習施設以外の施設では、実習できません。

ただし、実習が必要な方の地域に実習施設がない場合は、新たに本課程が実習施設を開拓する場合があります。

実習日程については、実習先との協議により日程を確定しています。また、入学以前に、土日を除く31日間（短期養成課程は23日間）以上の実習日の確保について、ご自分の職場に交渉しておくなど、実習に向けての環境を整備しておく必要があります。

大きく２つの制度があります。

1. 東京都の修学資金貸付制度
   

   月５万円、入学準備金・就職準備金各20万円（無利子）で貸付を受けることが出来る制度です。
   東京都以外の都道府県でも、社会福祉養成施設に在学している者を対象に修学資金の賃与事業が行われている場合もあります。

2. 教育訓練給付制度
   

   社会福祉士養成課程は厚生労働省が行っている「専門実践教育訓練給付制度」の講座に指定されています。

• 厚生労働省「教育訓練給付制度」の詳細はこちら

また、補助制度ではありませんが、提携ローンのご紹介も行っています。

本課程に在学中に修了が見込める方には「修了見込み証明書」を発行しますので、国家試験を受験していただきます。社会福祉士国家試験は毎年1回、2月上旬に社会福祉の諸分野、関連分野についてマークシート方式で行われます。

本課程では、修了後の具体的な就職相談は行っていません。福祉に従事する方々のための職業紹介機関である各都道府県「福祉人材センター」などを利用し、就職に関する情報を集め、就職活動を行うこともできます。福祉人材センターは各都道府県内の福祉就職情報などを収集する公的機関で、無料で相談を行っています。

社会福祉士国家資格は、福祉の相談援助に関わる専門職としての技術・知識が社会的に求められ誕生した資格です。今後、社会福祉の相談援助に関する専門性がますます高まることはもちろん、地域包括支援センターのソーシャルワーカー、生活困窮者自立支援法の主任相談支援員、さらには成年後見制度における後見人など、社会福祉士資格取得者の活躍の場は広まることが予想されます。現在、社会福祉士国家資格は資格を取得したことで必ず特定の業務が保障される「業務独占」の資格にはなっていませんが、今後、社会福祉の相談援助に関わるさまざまな分野で必要とされる資格であることは言うまでもありません。

法令で、学校教育法に基づく国内の大学に限られているため、入学資格には認められません。ただし、海外の大学を卒業後、日本国内の大学院で学位を授与された場合や、所定の要件を修め大学評価・学位授与機構から大学卒業者・大学院修了者と同等の学習を修め，かつ同等以上の学力を有すると認められた場合は出願可能です。

社会福祉士養成課程を修了しても、大学卒業の資格（学士）を取得することはできません。社会福祉士養成課程は『社会福祉士国家試験の受験資格を取得するための養成課程』です。

本学通信教育科では、原則、動画配信による授業はありません。

授業は、教科書による学習をもとにしたレポートの添削指導および面接授業により行われます。教科書を理解した上で問いに対して自分の言葉で答えること、そして受講生同士がグループワークを通じて学び合うことは、受講生が主体的に学ぶ姿勢を身に付けることに繋がります。これらの授業で培われる「自ら学ぶ力」は、国家試験の受験勉強を進めていく力にもなります。

情報保障は、原則、本課程の予算内での一部助成となりますので手話通訳者の賃金等の実費をご負担いただくことがあります。また、スクーリングの科目のみ助成対象で、国家試験対策講座や学習会は対象外となります。なお、スクーリング科目とは、履修学生が全て受講しなければ修了認定されない必修科目を指します。

ありません。大学の敷地内やその周辺での喫煙は禁止されています。