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専門職大学院入学試験要項

2023(令和5)年度 専門職大学院入学試験要項


2023年度 専門職大学院 福祉マネジメント研究科 入学試験要項PDFファイル(1521KB)
 

出願書類

入試出願書類の「推薦書」、および「実践研究計画書」につきましては、下記のフォーム(ワード文書)を
ダウンロードし、使用することができます。

    「推薦書」ワードファイル(66KB)     「実践研究計画書」ワードファイル(60KB)

「実務経験証明書」が必要な方は、下記のPDFをダウンロードして使用してください。

   「実務経験証明書」PDFファイル(79KB)
 

Web出願

2023年度入学試験から本学の出願受付は全てWeb出願です。
Web出願サイトより出願情報の登録、入学検定料の納入を行い、各種出願書類を郵送してください。

 
 

資料請求

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募集人員 50 名
試験区分 区分A/有資格者入学試験
区分B/一般入学試験
区分C/推薦入学試験
 C-1 学内推薦入学試験
 C-2 指定法人推薦入学試験
 C-3 地方公共団体推薦入学試験
選抜方法

区分A/有資格者入学試験
◆小論文
◆面接審査
◆書類審査

>出願資格

区分B/一般入学試験
◆小論文
◆筆記試験(語句説明)
◆面接審査
◆書類審査

>出願資格

区分C/推薦入学試験

1)学内推薦入学試験
◆小論文
◆面接審査
◆書類審査

>出願資格

区分C/推薦入学試験

2)指定法人推薦入学試験
◆小論文
◆面接審査
◆書類審査

>出願資格 

区分C/推薦入学試験

3)地方公共団体推薦入学試験
◆小論文
◆面接審査
◆書類審査

>出願資格

出願資格

区分A/有資格者入学試験

次の1~3のいずれにも該当する者。

  1. 本研究科の教育目標を理解し、積極的に修得することを志す者
  2. [職歴上の資格]次の(1)~(2)のいずれか一つに該当する者

    (1)  社会福祉士資格又は精神保健福祉士資格を有し、資格取得後、当該資格に関わる実務経験を3年以上持つ者(実務経験については、下記の【実務経験の領域】の1~7に該当すること。)

    (2)  介護福祉士、保健師、看護師、保育士、理学療法士、作業療法士、言語資格士、公認心理師のいずれかの資格を有し、資格取得後、当該資格に関わる実務経験を3年以上持つ者(実務経験については、下記の【実務経験の領域】の1~7に該当すること。なお、ここでの3年以上とは、次項の学歴上の資格を満たした後の年数である。)
  3.   [学歴上の資格]次の(1)~(7)のいずれか一つに該当する者

    (1)  大学を卒業した者及び2023年3月までに卒業見込みの者

    (2)  学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者及び2023年3月までに学士の学位を授与される見込みの者

    (3)  外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び2023年3月までに修了見込みの者

    (4)  外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び2023年3月までに修了見込みの者

    (5)  専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者

    (6)  文部科学大臣の指定した者(昭和28年2月7日文部省告示第5号)

    (7)  本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
     〔例1:社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者〕
     〔例2:高等学校卒業後、修業年限3年以上の専修学校等を卒業し、かつ、介護福祉士、保健師、看護師、
       保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の国家資格を取得した者で、当該資格に係る実務経験が
       4年以上ある者等〕

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区分B/一般入学試験

次の1~3のいずれにも該当する者。

  1. 本研究科の教育目標を理解し、積極的に修得することを志す者
  2. [職歴上の資格]
    3年以上の実務経験を有する者(実務経験については、下記の【実務経験の領域】の1~8に該当すること)
  3.  [学歴上の資格]次の(1)~(7)のいずれか一つに該当する者  

    (1)  大学を卒業した者及び2023年3月までに卒業見込みの者


    (2)  学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者及び2023年3月までに学士の学位を授与される見込みの者

    (3)  外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び2023年3月までに修了見込みの者

    (4)  外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び2023年3月までに修了見込みの者

    (5) 専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者

    (6) 文部科学大臣の指定した者(昭和28年2月7日文部省告示第5号)

    (7) 本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
    〔例1:社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者〕
    〔例2:高等学校卒業後、修業年限3年以上の専修学校等を卒業し、かつ、介護福祉士、保健師、看護師、
      保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の国家資格を取得した者で、当該資格に係る実務経験が
      4年以上ある者等〕

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区分C-1:学内推薦入学試験

次の1~3のいずれにも該当する者。

  1. 本研究科の教育目標を理解し、積極的に修得することを志す者
  2. [職歴上の資格]
    3年以上の実務経験を有する者(実務経験については、下記の【実務経験の領域】の1~8に該当すること)
  3. [学歴上の資格]次の(1)~(3)のいずれか一つに該当する者

    (1)  本学社会福祉学部を2023年3月に卒業する見込みの者で、 本学社会福祉学部長の推薦を得た者

    (2)  本学通信教育科社会福祉士養成課程を卒業した者及び社会福祉士一般養成課程を2023年3月、社会福祉士短期養成課程を2022年12月に卒業する見込みの者で本学通信教育科長の推薦を得た者

    (3) 本学通信教育科精神保健福祉士養成課程を卒業した者及び精神保健福祉士短期養成課程を2022年12月に卒業する見込みの者で、本学通信教育科長の推薦を得た者

区分C-2:指定法人推薦入学試験

指定法人推薦入試は、本学が福祉現場の人材養成の役割を果たすために、社会的な活動実績のある法人等を、本学が指定し、当該法人から選抜・推薦を受けた所属職員の方を対象に行う入試です。

次の1~5のいずれにも該当する者。

  1. 本研究科の教育目標を理解し、積極的に修得することを志す者
  2. 本学が指定する法人(以下「指定法人」、本学同窓会を含む)の職員であって、当該指定法人から推薦が得られる者(本研究科への推薦について、指定法人内で選抜が行われていること)
  3. 本研究科在籍中に、所属指定法人において実習等の便宜を得ることが可能であり、所属指定法人に在籍出向または復職が保証されている者であること。
  4. [職歴上の資格]原則として3年以上の実務経験を有する者(実務経験については、下記の【実務経験の領域】の1~7に該当すること)
     
  5. [学歴上の資格]次の(1)~(7)のいずれか一つに該当する者

    (1)  大学を卒業した者及び 2023年3月までに卒業見込みの者

    (2)  学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者及び2023年3月までに学士の学位を授与される見込みの者

    (3)  外国において、学校教育における 16年の課程を修了した者及び2023年3月までに修了見込みの者

    (4)  外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び2023年3月までに修了見込みの者

    (5)  専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者

    (6)  文部科学大臣の指定した者(昭和28年2月7日文部省告示第5号)

    (7)  本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
     〔例1:社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者〕
     〔例2:高等学校卒業後、修業年限3年以上の専修学校等を卒業し、かつ、介護福祉士、保健師、看護師、
      保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の国家資格を取得した者で、当該資格に係る実務経験が
      4年以上ある者等〕

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区分C-3:地方公共団体推薦入学試験

次の1~5のいずれにも該当する者。

  1. 本研究科の教育目標を理解し、積極的に修得することを志す者
  2. 地方公共団体(以下「自治体」)の職員であって、当該自治体から推薦が得られる者
  3. 本研究科在籍中に、所属自治体において実習等の便宜を得ることが可能であり、所属自治体に在籍または復職が保証されている者であること。
  4. [職歴上の資格]原則として3年以上の関連実務経験を有する者(実務経験については、下記の【実務経験の領域】の1~8に該当すること)
  5. [学歴上の資格]次の(1)~(7)のいずれか一つに該当する者

    (1)  大学を卒業した者及び2023年3月までに卒業見込の者

    (2)  学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者及び2023年3月までに学士の学位を授与される見込みの者

    (3)  外国において、学校教育における 16年の課程を修了した者及び2023年3月までに修了見込みの者

    (4)  外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び2023年3月までに修了見込みの者

    (5)  専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者

    (6)  文部科学大臣の指定した者(昭和28年2月7日文部省告示第5号)

    (7)  本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
    〔例1:社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者〕
    〔例2:高等学校卒業後、修業年限3年以上の専修学校等を卒業し、かつ、介護福祉士、保健師、看護師、
      保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の国家資格を取得した者で、当該資格に係る実務経験が
      4年以上ある者等〕

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【実務経験の領域】

a.社会福祉法第2条に定める社会福祉事業に関する施設・機関等での業務に従事している者

b.社会福祉法、介護保険法及び障害者自立支援法に定める施設・機関等での業務に従事している者

c.医療法及び地域保健法に定める施設・機関等において福祉・医療・保健サービスに関わる業務に従事している者

d.更生保護事業法に定める施設・機関等での業務に従事している者

e.学校教育及び社会教育に関する業務で福祉教育・障害児者教育に従事している者

f.特定非営利活動法人(社会福祉関係)において業務に従事している者

g.その他社会福祉に関連した業務に従事している者で本専門職大学院において認めた者

h.【区分B・区分Cー(1)、C-(3)のみ】地方公共団体・一般企業等において業務に従事している者

注意事項

  1. 実務経験の身分としては常勤、非常勤は問いません。
    ※指定法人推薦・地方公共団体推薦においては、当該指定法人・団体における実務経験であるか否かを問いません。
  2. 実務経験は通算期間(累計)とし、入学時点で3年間あれば結構です。

 

このページは入試広報課が担当しています



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