奨学金制度（大学院）
本学独自の「給費生制度」、日本学生支援機構奨学金、地方公共団体や民間の諸団体からの「奨学金制度」、ハローワークの給付金制度を受けることができます。
INDEX
一般教育訓練給付制度
対象：社会福祉学研究科博士前期課程、専門職大学院平成28年度以前入学者
教育訓練給付制度は厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、経費の一定割合に相当する額(上限あり）をハローワーク（公共職業安定所)から支給されるものです。平成17年度より日本社会事業大学大学院は社会福祉学研究科･博士前期課程と福祉マネジメント研究科専門職学位課程（平成28年度以前入学者）がこの制度の対象となっています。
一般教育訓練の教育訓練給付金の支給手続は、本人が修了日の翌日から起算して１か月以内に、本人の住居所を管轄するハローワークに対して、必要書類を提出することによって行います。書類については、卒業式にお渡ししております。
専門実践教育訓練給付制度
対象：専門職大学院生
教育訓練給付制度とは、自ら費用を負担して厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。日本社会事業大学専門職大学院は専門実践教育訓練給付制度の対象講座です（令和7年まで）。
詳細は下記ご案内をご参考ください。
※申請手続き、支給条件等の詳細につきましては、ハローワークまでお問合せください。
日本社会事業大学大学院学内給費生制度
| 条件 |
学業成績・人物ともに優秀で経済的事由により授業料の納付が困難な学生 |
|---|---|
| 種別 | 給付 |
| 金額 |
授業料年額と教育充実費を合計した額の全額、半額、または25％ ※2017年度入学以降 |
| 返還義務 | なし |
| 募集 | 在学生は前年度の1月、新入生は7月 |
【備考】
給費は単年度のみ
独立行政法人 日本学生支援機構奨学金
| 条件 |
教育・研究者、高度の専門性を要する職業人の養成を目的として貸与するもので、人物・学業ともに特に優れ、かつ健康であって経済的理由により修学に困難があると認められる者 |
|---|---|
| 種別 | 貸与 |
| 第一種金額（月額） |
|
| 返還 | 卒業後無利子で返還 |
| 第二種金額（月額） | 50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から選択 |
| 返還 | 卒業後有利子（利率上限3.0％）で返還 |
| 募集 | 4月 |
【備考】
貸与期間は最短在学年数。
※特に優れた業績による返還免除制度（第1種限定）もあります。
※大学院予約採用及び大学院修士段階における「授業料後払い制度」については、学生支援課（042-493-3110）までお問い合わせください。
日本社会事業大学外国人留学生授業料減免制度
留学生を対象に年間授業料の30％を減免する制度です。
応募者の中から審査により決定しますので、応募者全員が減免対象になるとは限りません。減免援助金の支払方法については、後期授業料から減免援助金額を差し引くことにより行います。
障害学生奨学金給付制度
| 条件 |
身体等の障害に起因して、修学上特別な経済的支出を必要とする学生 |
|---|---|
| 種別 | 給付 |
| 金額 | 年間教育充実費相当額を上限とする |
| 返還義務 | なし |
| 募集 |
当該年度の１月末 ※入学後に申請方法等の詳細を説明します。 |
【備考】
給付は単年度のみ。消耗品など主に物に対しての給付。給付は会議にて決定。
※障害学生に対する学習環境支援等経費（主に情報保障など人的な支援の経費）の支給制度(当該年度の5月申請)もあります。支給限度額は毎年度設定。入学後に申請方法等の詳細を説明。支給は会議にて決定。
その他の奨学金
地方公共団体、民間団体・企業などでは大学院生を対象にした奨学金制度・研究助成金制度等を行っています。公益財団法人愛恵福祉財団ペイン記念奨学金の受給実績もあります。個人的に調べた奨学金制度で申込みをしたいものがありましたら、学生支援課まで相談してください。
また、留学生を対象とした奨学金は、国費留学生、日本学生支援機構私費外国人留学生学習奨励費、財団法人平和中島財団などの受給実績があります。これらの奨学金制度の募集時期、詳細については、各自出身県市などの関係諸機関、または民間団体・企業などに問い合わせてください。
関連リンク
