福祉実践フォーラム（公開フォーラム）

2023年度専門職大学院福祉実践フォーラム

お申込みは終了しました。

「地域共生社会の実現に向けた連携協働実践　―インタープロフェッショナルワークの可能性―」

2023年10月15日に「地域共生社会の実現に向けた連携協働実践」をテーマとして、下記登壇者の方々とともに有意義で活発な意見交換の場を設けることができました。

開催趣旨説明

木戸宜子（本学専門職大学院　教授）

基調講演

「地域共生社会の実現に向けたインタープロフェッショナルワーク」大塚眞理子氏（長野県看護大学学長）

シンポジウム

•  進行：木戸宜子
• 伊藤佳世子氏（千葉市中央区障害者基幹相談支援センター管理者　相談支援専門員）
  「多職種連携や重層的支援ができる中、断らない相談を考える」
• 河瀬聡一朗氏（雄勝歯科診療所所長　歯科医師・男の介護教室代表）
  「地域住民参加活動における連携協働～男の介護教室の活動から」
• 澤登久雄氏（牧田総合病院地域支えあいセンターセンター長　社会福祉士）
  「多彩な資源が織りなす地域ネットワークづくり！みま～もが考える、見守り・ささえあうネットワークのカタチ」
  
  

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東京都民共済生活協同組合、全国労働者共済生活協同組合連合助成事業
事業名：地域共生社会の実現に向けた専門職・機関間連携協働（インタープロフェッショナルワークに関する啓発事業

2022年度福祉実践フォーラム・フォローアップセミナー

さまざまな共同創造を学ぶ～共生社会をめざす当事者と専門職の協働～

2022年10月に開催した専門職大学院福祉実践フォーラムにつづき、「共同創造」をテーマにさらに理解を深めていただくため、参加者同士が意見交換できる双方向型のフォローアップセミナーを開催しました。

ミニシンポジウム

「共同創造を志向する試み」

グループセッションと意見交換

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2022年度専門職大学院福祉実践フォーラム

「共生社会をめざす当事者と専門職の協働ー共同創造を学び、その可能性を考えるー」

2022年10月16日に、「共生社会をめざす当事者と専門職の協働ー共同創造を学び、その可能性を考えるー」をテーマとして、下記登壇者の方々とともに有意義で活発な意見交換の場を設けることができました。

開催趣旨説明

「共同創造を学ぶ一歩として」 古屋 龍太（本学専門職大学院教授）

基調講演

「当事者と専門職の協働―共同創造（コ・プロダクション）とは何かー」 宮本 有紀さん（東京大学大学院医学系研究科 准教授）

シンポジウム

「共同創造を考える―当事者と専門職の協働の実践から」

• 進行：古屋 龍太
• 佐々木 理恵 さん（東京大学医学部附属病院精神神経科 ピアサポートワーカー）
  精神保健福祉分野から：「病の当事者と共にサービスを創造する」
• 中村 みどり さん（Children's Views & Voices 副代表）
  子ども家庭福祉分野から：「子どもの声を聴き制度を創る―社会的養護経験者の立場から」
• 前田 隆行 さん（特定非営利活動法人町田市つながりの開 理事長）
  高齢者福祉分野から：「認知症のある人が働くことで社会が変わる―"利用者"から生活者へ」
• 馬場 拓也 さん（社会福祉法人愛川舜寿会 常務理事）
  地域福祉分野から：「地域と施設の壁を壊し、社会をやさしくする」

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全国生活協同組合連合会助成事業
事業名：「当事者参画・協働に基づく地域共生社会の共創（コ・プロダクション）に向けた啓発事業」

2021年度福祉実践フォーラム・フォローアップセミナー

地域共生社会の実現とソーシャルワーク実践【応用編】

本セミナーは申込受付を終了しました。たくさんのお申込みありがとうございました！

2021年10月に開催した専門職大学院福祉実践フォーラムでは、「だれもが排除されない社会をどう築くか」をテーマに専門分野の方々の講演や実践報告を共有しました。今回、さらに理解を深めていただくため、参加者同士が意見交換できる双方向型のフォローアップセミナーを開催します。

講演

「掛川市の地域包括ケアの取り組み」 佐藤 亜紀子 氏 掛川市東部地域健康医療センターふくしあ 所長

講演

「千葉市中央区基幹相談支援センターの取り組み」 伊藤 佳世子 氏 千葉市中央区障害者基幹相談支援センター 所長

グループワークと意見交換

• 木戸 宜子（本学専門職大学院教授）
• 曽根 直樹（本学専門職大学院准教授）
• 鶴岡 浩樹（本学専門職大学院教授）

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全国生活協同組合連合会助成事業
事業名：「共感と倫理に基づく誰もが排除されない地域共生社会の実現に向けた啓発事業」

2021年度専門職大学院福祉実践フォーラム

「地域共生社会の実現とソーシャルワーク実践」

2021年10月2日に、「地域共生社会の実現とソーシャルワーク実践」をテーマとして、下記登壇者の方々とともに有意義で活発な意見交換の場を設けることができました。

第Ⅰ部 基調講演

「共生保障 誰もが排除されない社会をつくる」 宮本 太郎 氏（中央大学法学部教授・北海道大学名誉教授）

第Ⅱ部 シンポジウム

「今、起こっている問題をどう捉え、どう取り組むのか。」

• 高橋 弘美 氏（NPO法人 子どもの育ちを支える会・さくらネット小山 代表 本学専門職大学院修了生）
• 湯浅 利啓 氏（社会福祉法人 青丘社 ほっとライン）
• 立岡 学 氏（NPO法人 ワンファミリー仙台 理事長）

全国生活協同組合連合会助成事業
事業名：「共感と倫理に基づく誰もが排除されない地域共生社会の実現に向けた啓発事業」

2020年度福祉実践フォーラム・フォローアップセミナー

「後見人等への意思決定支援研修」を深める

2020年10月に開催した専門職大学院福祉実践フォーラムでは、「成年後見制度は『利用者がメリットを実感できる』ようになったか？」をテーマにしましたが、さらに理解を深めていただくため、双方向型のフォローアップセミナーを開催し、大変多くの方にご参加いただきました。

講演

「後見人等への意思決定支援研修とは」 住田 敦子 氏 尾張東部権利擁護支援センター長

グループディスカッション

• 住田 敦子 氏
• 鶴岡 浩樹（本学専門職大学院教授）
• 古屋 龍太（本学専門職大学院教授）
• 曽根 直樹（本学専門職大学院准教授）
  

全国生活協同組合連合会・全国労働者共済生活協同組合連合会助成事業
事業名：「成年後見制度利用促進に向けた方策・啓発事業」

2020年度専門職大学院福祉実践フォーラム

成年後見制度は「利用者がメリットを実感できる」ようになったか？－障害者権利条約への対応も見据えて－

2020年10月25日に、成年後見制度は「利用者がメリットを実感できる」ようになったか？をテーマとして、認知症の当事者、知的障害者の家族、障害者権利委員会委員、支援者、法律家、行政の方々とともに、有意義で活発な意見交換の場を設けることができました。

Ⅰ部 基調講演

「利用者がメリットを実感できる成年後見制度の運用の改善とは」 川端 伸子氏 厚生労働省 社会・援護局地域福祉課 成年後見制度利用促進専門官

Ⅱ部 シンポジウム

「成年後見制度は『利用者がメリットを実感できる』ようになったか？-当事者・家族・障害者権利条約の視点から考える-」

• 石川 准 氏 静岡県立大学国際関係学部 教授：国連・障害者権利委員会 副委員長
  
• 久保 厚子 氏 全国手をつなぐ育成会連合会 会長：知的障害者家族
  
• 丹野 智文 氏 おれんじドア 代表：認知症当事者
  
• 星野 美子 氏 日本社会福祉士会 理事：成年後見人

全国生活協同組合連合会・全国労働者共済生活協同組合連合会助成事業
事業名：「成年後見制度利用促進に向けた方策・啓発事業」

2019年度専門職大学院福祉実践フォーラム

人口減少・高齢化が社会を再生する－「分かち合い」の地域コミュニティづくりに向けて－

2019年10月5日に、『人口減少・高齢化が社会を再生する －「分かち合い」の地域コミュニティづくりに向けて－ 』をテーマとして、日本の各地で人口減少・高齢化が進むなか、地域社会を維持するために、中山間地域を中心とした先駆的な自治体の持続可能な地域づくりの取組を紹介し今後の社会づくりについて展望しました。【基調講演】では、本学の神野直彦学長より、「『分かち合い』の社会づくりに向けて」と題して、グローバルな視点から現在の経済状況と社会保障政策の未来像や「悲しみの分かち合い」を追求する社会サービスの考え方をお話いただきました。

【シンポジウム】では、実際に「人口減少・高齢化」の進行する日本各地の中山間地域の取組みについて、3名のシンポジストをお招きし、島根県雲南市の取組として、秦美幸氏（躍動と安らぎの里づくり鍋山、会長）より、「無理をしない鍋山 安らぎの里をめざして（地域福祉事業を中心としたまちづくり）」を、東日本大震災及び福島第一原発事故発生による全村避難から復興に向けての福島県葛尾村の取り組みを松本松男氏（一般社団法人葛尾むらづくり公社、専務理事兼事務局長）からは「全村避難から復興へ～自然と共生し、一人ひとりの笑顔がみえる持続可能なふるさと「かつらお」～」を、高齢化率49.3％の町で、グループホーム・デイサービス・小規模多機能・居宅介護・放課後デイサービス等の多機能型事業所を運営してきた広島県鞆の浦の取組として、「超高齢化の町・鞆の浦 地域共生に向けて」をお話いただき、元厚生労働事務次官の蒲原基道氏よりコメントをいただき、すべての人が共生する社会づくりに向けてのソーシャルワークについて展望しました。

Ⅰ部 基調講演

「分かち合い」の社会づくりに向けて

Ⅱ部 シンポジウム

「人口減少・高齢化が社会を再生する」

発題

• 無理をしない鍋山 安らぎの里をめざして
• 全村避難から復興へ 福島県双葉郡 葛尾村
• 超高齢化の町 鞆の浦 地域共生に向けて

全国生活協同組合連合会・全国労働者共済生活協同組合連合会助成事業
事業名：「地域共生社会とまちづくり～住民と創るソーシャルワーク啓発事業～」

2018年度専門職大学院福祉実践フォーラム

『意思決定支援』の最前線－現状と未来－

2018年10月6日（土）に『意思決定支援』の最前線 －現状と未来－をテーマとして、下記のとおり福祉実践フォーラムを開催しました。福祉サービスによる支援は、自己決定の尊重に基づいて行われるが、自己決定に困難を伴う知的障害者、精神障害者、認知症高齢者等に対する支援の多くは、「本人の最善の利益」に基づく「他者決定」において行われてきた。近年、これらの人たちに対する支援として、意思決定支援が強調されているが、意思決定支援とは具体的にどのような支援なのかということについては、共通の認識には至っていない現状がある。そこで、意思決定支援に取り組む各分野の専門職の方々をお迎えして、それぞれの取り組みについて事例を踏まえながら議論を深め、意思決定支援をどのように進めたらよいのかを展望していただきました。さらに、最新の話題としてとして、「AIによる高齢者の自立支援促進・重傷化予防」について講演いただき、AI活用の現状と今後について理解を深めました。

第Ⅰ部：最新の話題

• 『人工知能が開くケアプランの可能性と合意形成』
• 『ＡＩによる高齢者の自立支援促進・重症化予防―ケアマネジャーのパートナーとして―』

第Ⅱ部：シンポジウム

• 『意思決定支援の理論と実践の広がり』

発題

• 「意思決定支援」とは何か
• 津久井やまゆり園利用者の意思決定支援の取組
• 認知症高齢者の意思決定支援 
• 当事者から見た意思決定支援(精神障害の立場から,重症心身障害の立場から

全国生活協同組合連合会・全国労働者共済生活協同組合連合会助成事業
事業名：「高齢者・障害者の意思決定支援の方策・啓発事業」

2016年度専門職大学院福祉実践フォーラム

『力量ある福祉人材として自らを磨き、新たな時代を拓くための方略～それぞれの学びと成長を支える魅力ある職場、そして職能団体・大学の役割』

2016年12月23日（金・祝）に下記のとおり福祉実践フォーラムを開催しました。

この福祉実践フォーラムに向けて、専門職大学院の教員たちはそれぞれの専門分野にかかわる今日的テーマを掲げて、2016年2月から11月にかけて12日間にわたるワークショップを行ってきました。「福祉経営と人的資源管理：実務編」「精神科長期入院患者の地域移行支援」「ソーシャルワークにおける予防的支援」「地域における事例検討会の進め方」「事例で学ぶ児童虐待ソーシャルワーク・社会的養護」などです。今回の福祉実践フォーラムは、これらのワークショップを踏まえて、総括的に「力量ある福祉人材育成の方略」を、ソーシャルワーカーの成長に焦点を当てて関係者とともに考えていこうとするものです。

基調講演では、本学の大島巌学長から「ソーシャルワーカーを育てるという使命」と題して、社会福祉実践を担う人材の育成に果たす大学の役割と、ソーシャルワーク教育のナショナルセンターとして教育プログラムを展開する大学院の実際を報告しました。

シンポジウムでは、「日本の社会福祉実践の課題と専門職の責任」と題し、精力的に実践を展開されてきた子ども・家庭支援領域の宇梶和子氏、精神保健福祉領域の田村綾子氏、医療社会福祉領域の野口百香氏の3人のソーシャルワーカーの方をお招きし発題して頂きました。それぞれの異なる領域における実践課題を踏まえて、ソーシャルワーク専門職として果たすべき使命と責任を改めて確認することを通して、力量ある福祉人材の育成というテーマに切り込んでいただきました。その後の質疑討論では、指定討論者（高齢者介護領域の宮島渡特任教授）とフロアの参加者も交えて、ソーシャルワーカーの学びと成長を支える職場・職能団体・大学の役割と、新たな時代を切り拓く福祉人材育成の方略の共有を目指しました。

2014年度福祉実践フォーラム

『暮らしにかける橋～地域包括ケアに求められる専門職とは～』

2014年10月12日（日）に「暮らしにかける橋－地域包括ケアに求められる専門職とは－」をテーマとして、福祉実践フォーラムを開催しました。

私たちは間もなく史上類をみない高齢社会に入ろうとしています。団塊の世代の方が75才を迎える2025年を過ぎると医療と介護の需要がさらに急増すると予測され、今後は大都市部で高齢者人口が急増することも強調されるようになりました。こうした状況をもとに、厚生労働省は「地域包括ケアシステム」を提唱し、「住まい・医療・介護・予防・生活支援」の5つの要素を地域で一体的に提供する仕組みづくりを進めることを強調しています。

しかし、上記の５つの要素が現在は様々な制度に分かれて提供されているため、十分な支援がしにくいという問題があるほか、私たち自身も自分が受けてきた専門教育や所属機関からの発想に規定されて、協働の際に摩擦が生じる場合があることも否定できません。こうした中で、利用者が求める「包括的なケア」を地域で実現するために、私たち実践者に求められることは何なのか？ 本フォーラムでは、地域で実践している様々な立場の方々をお迎えして、それぞれの実践を省察していただきました。

2013年度福祉実践フォーラム

『生きづらい時代に人を支える』

何時の時代を生きる人も、「良い時代だ」「良い時代になった」という言葉より「生きづらい時代だ」「生きづらい時代になった」という言葉の方を多く口にするのかもしれません。しかし、それでも今は「生きづらい」時代となっているのではないでしょうか。

対策の甲斐があって幾分は減ったものの一年間に３万人近い人々が自死に至っています。子ども、高齢者、障がい者を問わずたくさんの虐待事例が報告されています。DVに関する相談が増え続け、行方がわからなかった高齢者や子どもの死亡が明らかになるという事件が立て続けに報道されています。　

福祉専門職は、このような時代に、どう動き、何をしなければならないのでしょうか。

そこで本専門職大学院では、福祉実践フォーラムにおいて、このテーマを取り上げて多角的な見地から議論することとし、2013年10月20日（日）に「生きづらい時代に人を支える」をテーマとして、福祉実践フォーラムを開催しました。

※全国生活協同組合連合会の助成事業

2012年度福祉実践フォーラム

『障がい者と共に生きる社会～地域生活に必要なサポート～』

障害者自立支援法が障害者総合支援法と改正され、難病等が障害福祉施策に含まれるようになるとともに、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されることになりました。これは障がいのある人も普通に暮らし、地域の一員として共に生きる社会作りを目指す一歩として評価することもできます。しかし、施設から地域へという生活の移行が進んでいない、様々な情報が入らないなど障がい者が地域社会で生活するためには多くの課題があり、平等な市民としての地域社会に参加する仕組みが十分に整っていません。

そこで、本専門職大学院では、福祉実践フォーラムにおいてこのテーマを取り上げ、多角的な見地から論議することとし、全国生活協同組合連合会および全国労働者共済生活協同組合連合会の助成を得て、2012年11月24日（土）に「障がい者と共に生きる社会〜地域生活に必要なサポート〜」をテーマとして、福祉実践フォーラムを開催しました。

※全国生活協同組合連合会・全国労働者共済生活協同組合連合会助成事業

当日入場された皆様へ

この度は本フォーラムにお越しいただきましてありがとうございました。

当日は、会場内にて承諾を得ないままフォーラムの写真撮影を行っており、大変失礼いたしました。
当日もご連絡いたしましたが、フォーラム関係者以外の個人を特定できるような写真はこちらにて削除いたします。

ご了承くださいますようよろしくお願いいたします。

2011年度福祉実践フォーラム

『成年後見実践の課題と市民後見推進事業～介護保険法の改正をふまえて～』

厚生労働省は介護保険法を今年改正し、市民後見推進事業を開始しました。市町村で市民後見人を養成し、家庭裁判所に推薦し、成年後見人に選任された市民後見人を支援し監督するという壮大な構想です。

今後とも増加が予想される高齢者の成年後見二－ズに対応するための時宜を得た法改正だと評価できますが、「市民による市民のための成年後見」を本当に実現できるのか、そこにどのような問題点や課題があるのか、 どのようにすればそれを解決できるのか、高齢者以外の分野はどうなのか等々について検討する必要があります。

そこで本専門職大学院では、福祉実践フォーラムにおいて、このテーマを取り上げて多角的な見地から議論 することとし、全国生活協同組合連合会の助成を得て、2011年12月11日（日）に「成年後見実践の課題と市民後見推進事業～介護保険法の改正をふまえて～」をテーマとして、福祉実践フォーラムを開催しました。

※全国生活協同組合連合会の助成事業

2010年度福祉実践フォーラム

『次の時代の認知症医療・福祉・介護』

現在、認知症の人の数は、わが国で200 万人にも達すると言われ、高齢者医療・保健・福祉の分野で最も関心が高いテーマの一つです。1906 年にAlois Alzheimer博士が、ドイツ精神医学会でアルツハイマー病を最初に報告して以来、100 年が経過していますが、未だその病気の原因も明らかにされていない状況の中、2012 年には年齢人口の多い団塊世代の方々が高齢期に入り、ますますその数も多くなることが予測されています。

このような現状の中、2011 年の春には認知症の新しい治療薬が発売される予定で、2012 年には介護保険制度の改定へと新しい支援の方向性が示されようとしています。

そこで、本学専門職大学院は、認知症に関わる医療、制度、経営、環境、介護、連携支援という認知症ケアの現状と課題ついて専門の方々を交えて考えることとし、全国生活協同組合連合会の助成を得て、2011年3月4日(金) に「次の時代の認知症医療・福祉・介護」をテーマとして福祉実践フォーラムを開催しました。

※全国生活協同組合連合会の助成事業

まず基調講演として、本間昭氏 ( 認知症介護研究・研修東京センター長 ) に、認知症ケアの現状をふまえつつ、認知症の医療・福祉・介護に携わる関係者が取り組んでいく課題を示していただきました。

続いて、シンポジウムでは、新津ふみ子 ( 本学専門職大学院教授 ) を座長とし、下記のとおり認知症ケアに関わる福祉経営や制度、環境支援と効果、看護と介護の専門性と協働や医療・福祉・介護の連携についての報告及び総合討論を行いました。

• ｢認知症と福祉経営・制度論｣ 藤井 賢一郎（本学専門職大学院准教授）
• ｢認知症ケアにおける環境支援とその効果｣ 児玉 桂子（本学教授）
• ｢次の時代が求める認知症の看護と介護の専門性と協働｣ 佐々木 由惠（本学准教授）
• ｢地域医療が求める医療・福祉・介護の連携｣ 今井 幸充（本学専門職大学院教授）

当日は、高齢者介護の専門職の方から一般の方まで、認知症ケアにご関心のある方など約270名の参加があり、認知症ケアの現状と課題について 聴衆者の関心の高さがうかがえ、フォーラム開催の目的に添うことができました。

2009年度福祉実践フォーラム

『～介護保険制度改定の方向性～介護サービスの『質』と経営』

平成21 年度介護報酬改定では、介護職員確保の困難や介護事業の経営状況の悪化を背景とし、｢サービス提供体制強化加算｣が設けられました。本来この加算は、介護従事者の専門性等について適切な評価を行い、質の高いサービスを提供する事業者へ適切な評価を行うことを目的としたも のです。

しかし、前回改定では、質評価について十分な議論・準備に至らず、暫定的な指標が用いられるとともに、サービスの質の評価にむけた検討を進める方向性がうちだされました。

これを受け、本年度、厚労省の研究班で「介護サービスの質の評価の在り方に係る検討に向けた事業検討会」が立ち上げられ、議論が進められているところです。

本公開シンポジウムはこうした背景をうけて、「介護サービスの『質』と経営』をテーマに、2010年3月14日(日)に定員40名で本学文京キャンパスにおいて開催され、介護サービスの質の意味や、質を評価することの可能性、質を高めるための手法や介護経営のあり方を議論するとともに、人材の確保・育成のあり方や介護保険制度改定にむけた方向性を議論しました。

2008年度福祉実践フォーラム

『福祉経営の何が課題で何をなすべきか』

従来型福祉経営は、社会福祉法人の「一法人一施設」の行政指導のもとで、措置費と施設整備費補助が保証され、施設管理中心の画一的な零細規模のサービス提供が行われてきました。しかし、社会福祉基礎構造改革や介護保険導入に伴い、民間企業、 NPO 法人の参入による競争が生まれ、本格的な経営が求められる時代になってきました。

とくに、新たな福祉経営成功のカギとして、生産年齢の減少の中で、質の高い人材をどのように確保・育成するのか、サービスの継続性に責任を持つために、再生産投資や新たな地域ニーズ対応への投資をどのように行うのかが問われています。

平成20年度の福祉経営フォーラムでは、従来型の福祉経営からの脱却し、地域社会で多角的な福祉経営を実践する将来型の福祉経営を考えます。

福祉・医療の連携や効率的なサービスを視野に入れたサービスモデル、経営、運営モデルの確立などについて、新たな提言や取り組みを行い、福祉経営の発展に寄与することを目的とし、｢福祉経営の何が課題で何をなすべきか｣をテーマとした公開フォーラムを平成20年10月26日(日)に日本消防会館ニッショーホール（東京都港区虎ノ門）において開催しました。

まず、基調報告では阿曽沼社会・援護局長から『地域福祉を充実させる福祉経営戦略』について提言をいただきました。

パネルディスカッションでは、『新ビジョン福祉経営はこれだ』をテーマに、「福祉経営と財務の課題」について独立行政法人福祉医療機構経営支援室長土屋敬三氏より、「福祉経営と人材育成の課題」について財団法人社会経済生産性本部事務局次長北浦正行氏より、「社会福祉法人経営はどのように展開すべきか」について社会福祉法人神戸福生会高齢者ケアセンター甲南施設長前田優二氏より、「新ビジョン福祉経営の中での福祉企業の戦略」について日本社会事業大学社会福祉学部教授姫野孝雄より報告の上、議論されました。

当日は、行政関係者、福祉関係団体、施設をはじめ、卒業生や一般など 約300名を超える参加があり、福祉経営を行っていく上での福祉・医療の連携の重要性及び効率的なサービスモデルや経営、運営モデルの取り組みや課題などの講演・ディスカッションについて、聴衆者の関心の高さがうかがえ、フォーラム開催の当初の目的に添うことができました。

2007年度福祉実践フォーラム

『本気で在宅医療・在宅介護なのか？』

開催当日は低温降雨といった悪条件にも関わらず申し込み人数の７割にあたる約400名の参加がありました。

まず基調講演として、田中先生に研究者の立場から在宅医療・在宅介護の社会的位置づけと地域包括について、続く行政基調報告では中村社会・援護局長から在宅の障がい者、高齢者を支える制度政策について提言をいただきました。

パネルディスカッションでは地域あるいは家族の支えが余り強くない首都圏から、サービスモデルあるいは経営・運営モデルを確立している在宅医療・在宅介護の３つの先進事例を取り上げ、「新宿ヒロクリニック」では英先生、唐木氏より訪問診療、在宅診療における経営マネジメントについて、「ケアタウン小平」の事例では山崎章郎先生より在宅医療、ホスピスケアを運営、経営する中での地域との関わりの重要性、「あいセーフティネット」については天本先生より地域医療のあり方から地域ケアの体制整備に関連しながら医療に学ぶ経営についての報告をいただき、石原氏の指定質問を交えて、具体像が上がってくる形でケアサービスの経営モデルについて議論されました。

2006年度福祉実践フォーラム

『2015年の医療福祉ビジネス』

我が国初で唯一の福祉専門職大学院である本学大学院福祉マネジメント研究科にて去る2006年９月16日（土）に以下の内容にて「専門職大学院公開シンポジウム」実施しました。

当日は会場となった新橋・ヤクルトホールには、満席となる約450名の参加があり、専門職大学院の重要性・必要性を広く普及するとともに、今後、期待される専門職大学院で養成すべき人材像について、関係各位から貴重なご意見を賜ることができ、当初の目的を無事に達成することができました。

設立の経緯と趣旨

福祉経営フォーラムは、平成18年8月11日に社会福祉法人経営研究会がまとめた｢社会福祉法人経営の現状と課題－新たな時代における福祉経営の確立に向けての基礎作業－｣を受けて、将来におけるわが国の活力ある福祉法人経営を営むための新しい仕組みを作り出す研究会と位置づけ、社会福祉法人経営の現状と課題、将来の活力ある福祉経営のあり方等を全国社会福祉施設経営者協議会、厚生労働省、日本社会事業大学を中心として、｢産｣・｢官｣・｢学｣それぞれの専門的立場で自由に討論し、新たなわが国の福祉経営のあり方を考える。

目的と事業活動

この福祉経営フォーラムは、｢産｣・｢官｣・｢学｣の関係者相互の連携による将来の活力ある福祉法人経営ならびに福祉企業を営むための新しい仕組みづくりをするとともに、公開フォーラム等の普及活動を行うことにより、効率的で健全な福祉経営の発展を寄与する。

福祉経営フォーラムの課題

1. 従来型福祉経営の課題を抽出・整理
2. 新時代における福祉経営の基本的方向性
3. 新時代の福祉経営を担う人材育成
4. 将来に向けた福祉経営基盤となる施策のあり方

お問い合わせ

窓口：大学院教務課
電話番号：042-496-3105
メールアドレス：inkyoumu@jcsw.ac.jp